特定技能ビザで外国人を雇用したい企業様へ

特定技能ビザは,日本の深刻な人手不足を解消するために2019年4月から始まった新しいビザ(在留資格)です。この特定技能ビザの最大の特徴は,外国人が単純労働(現場作業)に従事できることです。

そのため人手が足りない企業様は「特定技能ビザで,外国人を積極的に雇用していきたい!」とお考えかもしれません。

しかし,実際に特定技能ビザで外国人を雇用するのは簡単ではありません。特定技能ビザには3つの“大きな壁”があるからです。特定技能を活用したい企業のご担当者様も,以下のようなお悩みをお持ちではないでしょうか?

特定技能ビザの3つの“大きな壁”

①制度が複雑すぎる

14ある分野ごと(2020年10月時点)に要件が違います。また,特定技能ビザで働く外国人も,試験合格者か技能実習からの移行かによっても要件が異なります。

②提出する書類の量が膨大

特定技能ビザを入管(出入国在留管理局)へ申請する場合,平均100〜150枚の書類を提出します。これは,他のビザの申請と比べて圧倒的に多い数です。そして、提出書類一つ一つに、入管の厳しい審査が入ります。

③審査が非常に厳しい

8割以上は会社の審査です。会社は,事業内容,法令の遵守,外国人にさせる業務,雇用契約内容,生活支援などについて厳しく審査されます。また,日本に住んでいる留学生や技能実習生が特定技能ビザへ移行する場合,これまでの税金の納税状況,健康保険・年金の納付状況,法令違反の有無などについて厳しく審査されます。

これらの“壁”を打破し「安心と納得」のビザ申請を提供します

当事務所代表の古川は,特定技能制度が始まった当初から特定技能ビザの申請に携わり,これまで豊富な知識やノウハウを蓄積してきました。

2020年3月には、石川県初となる特定技能1号(外食業)の許可を取り次いだ行政書士となりました。

そして,最新の法改正や通達などに精通しています。さらに,特定技能ビザだけでなく,外国人雇用や他のビザ申請に関する幅広い知識がありますので,企業様にとって最適な外国人雇用を提案することができます。

当事務所では,単にビザの許可を取得することだけではなく,ご依頼いただいた企業様が『安心し,納得された』うえでビザを取得すること目指しています。

当事務所にご依頼いただくメリット

①複雑な特定技能制度や入管法をわかりやすく解説します

一から外国人関連の法律を学ぶ必要はありません。特定技能ビザの要件,メリット・デメリット,外国人を雇用する上で必要な知識をわかりやすく解説します。

必要に応じて,人事担当者様だけでなく,企業の代表者様や役員様,顧問社労士様,顧問税理士様にもお集まりいただき,複雑な制度をご説明いたします。

そうすることで,不法就労を未然に防ぐことができ,雇用する外国人の定着率もアップします。

②許可になるのか,確度の高い可否診断ができます

特定技能ビザの許可要件を正確に把握していますので,初回の相談で,特定技能ビザが許可になる可能性についてお伝えすることができます。

その後,特定技能デューデリジェンス(入念な事前調査)を実施し,許可の可能性やリスクについて判断します。

③書類の準備や作成がスムーズです

書類作成は,基本的に当事務所にすべてお任せいただけます。

企業様にご準備いただく書類も多数ありますが、解説つき準備リストをお渡ししますので,迷うことなく書類の準備をしていただけます。

④企業様とマッチするビザをご提案します

話をお聞きする中で,特定技能ビザよりもマッチする在留資格が見つかったり,他の選択肢をご提示できることがよくあります。企業様の本質的なお悩みや要望にかなうご提案を致します。

特定技能ビザで外国人の雇用でお困りのご担当者様は,一度ご相談いただければと思います。

特定技能ビザ申請サポート

当事務所では、特定技能ビザ申請をサポートするサービスを提供しています。

サービスに含まれる内容

特定技能ビザに関するご相談
特定技能デューデリジェンス(入念な事前調査)の実施
企業のご担当者様,顧問社労士様に対するガイダンスの実施
外国人に対する事前ガイダンスのサポート
(登録支援機関を使わない場合)
特定技能ビザ申請の書類作成
出入国在留管理局への申請
出入国在留管理局からの質問、追加書類への対応
(認定申請の場合)在留資格認定証明書(COE)の受け取り、お引渡し

(変更申請の場合)新在留カードの受け取り,お引渡し

相談料

初回面談 1回 6,000円(税別)

(ただし、正式にご依頼頂ければ無料となります。)

 

初回面談では,許可の可能性、当事務所にご依頼いただいた場合の流れなどについてご説明します。細かな必要書類や個別具体的な不安点の疑問にはお答えしかねることもございますので、ご了承ください。

報酬額

特定技能ビザに関する報酬額は、以下のとおりです。

申請名 着手金(税抜) 許可後(税抜)
在留資格認定証明書交付申請(1人目)

在留資格変更許可申請(1人目)

150,000円~ 150,000円~
同時申請(2人目以降) 25,000円追加 25,000円追加

その他の実費等

内容 費用
許可後の入管手数料として

(変更申請の場合のみ)

4,000円(収入印紙)
郵送料,書類取得費 3,000〜5,000円程度

手続きの流れ

初回相談 面談でのご相談は1回6,000円(税別)頂戴します。(ただし、正式にご依頼頂ければ無料です。)

初回面談では,許可の可能性、当事務所にご依頼いただいた場合の流れなどについてご説明します。細かな必要書類や個別具体的な不安点の疑問にはお答えしかねることもございますので、ご了承ください。

ご依頼 正式なご依頼をいただいた後,委任契約を締結します。

そして,着手金を受領後,業務に着手します。

特定技能デューデリジェンス
(入念な事前調査)の実施
代表者様,顧問税理士様,顧問社労士様とミーティングを行ない,申請をする上でのリスクがないか検討・調査を行ないます。
申請書類の準備 必要書類をご案内します。代理で取得が可能なものは実費で代行します。取得した情報をもとに書類作成を行います。
事前ガイダンスの実施 申請する前に,外国人に対し,事前ガイダンスを行う必要があります。

登録支援機関を使う場合は,登録支援機関がすべて行いますので問題ありませんが,自社支援の場合,事前ガイダンスに参加し,必要なサポートを行います。

入管申請 作成した書類に押印いただいたものを弊所で提出します。お客様は基本的に入管に出向く必要はございません。
入管からの質問、追加書類通知への対応 審査中に質問、追加書類の通知などがあった場合、当事務所で対応いたします。
許可受取 当事務所に届く在留資格認定証明書(COE)を,お客様へ送付します。

変更申請の場合,入管へ行き,新しい在留カードを取得します。この際も,お客様は入管に出向く必要はございません。

万が一不許可になった場合、お客様と一緒に入管へ不許可理由を聞きに行き、適切な対応を取ったうえで、ご希望があれば再申請いたします。ただし、申請の段階で嘘を言っていた、真実を隠していたなど不許可理由が御社・本人にある場合は、再申請いたしません。

特定技能ビザ取得までに必要な日数

特定技能ビザ取得までに必要な日数は、申請内容により異なりますが,審査期間の目安は以下の通りです。

在留資格認定証明書交付申請
(外国人を招へいする場合)
約2ヶ月〜約6ヶ月
在留資格変更許可申請
(外国人がすでに日本に在留している場合)
約2週間〜最大2ヶ月

初回相談時にご準備頂きたいもの

必須ではありませんが,以下の書類をご用意いただくなら,より具体的で正確な可否診断を行うことができます。

  • 会社の登記簿
  • 過去2年分の決算報告書
  • 最新の就業規則
  • 特定技能外国人と同様の業務を行なう日本人社員と結んだ雇用契約書
  • 外国人に関する資料(パスポート、在留カード、履歴書、特定技能試験の合格証、日本語能力試験の合格証、技能実習の修了証など)

もちろん「まだ具体的なことは決まっていないが,予め相談しておきたい」という方も大歓迎です。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

お電話・メールとも初回相談は無料です。メールは以下のフォームから送信ください。

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