特定技能ビザで外国人を雇用したい企業様へ

  • 自社で働いている外国人留学生を正社員として雇用したい
  • 自社で働いている優秀な外国人技能実習生を引き続き雇用したい
  • 外国人を積極的に雇用し、人手不足を解消したい
  • 在留資格「技能」の要件を満たしていないが、雇用したい外国人シェフがいるなど、他の在留資格や学歴要件を満たしていないが、雇用したい外国人がいる

特定技能ビザは、日本の深刻な人手不足を解消するために2019年4月から始まった新しいビザ(在留資格)です。

この特定技能ビザの最大の特徴は、外国人が単純労働(現場作業)に従事できることです。また、特定技能ビザ創設により、2つの試験(特定技能試験と日本語能力試験N4以上)に合格していれば、学歴がない外国人でも雇用できるようになりました。

そのため人手が足りない企業様であれば、「特定技能ビザで,外国人を積極的に雇用していきたい!」とお考えかもしれません。

しかし、実際に特定技能ビザで外国人を雇用するのは簡単ではありません。特定技能ビザには3つの“大きな壁”があるからです。

特定技能を活用したい企業の人事担当者様であれば、次のようなお悩みをお持ちではないでしょうか?

特定技能ビザの3つの“大きな壁”

①制度が複雑すぎる

14ある各分野ごと(2021年1月時点)に、特定技能外国人が従事できる業務内容、特定技能外国人を雇用できる事業所など要件が色々と異なります。

また、外国人が、試験合格者か技能実習からの移行かによっても要件が異なります。

②提出する書類の量が膨大

特定技能外国人が特定技能ビザを取得するために地方出入国在留管理局へ提出する書類が、100ページを超えることは少なくありません。これは、他のビザの申請と比べて圧倒的に多い数です。

そして、提出書類一つ一つに、入管の厳しい審査が入ります。

③審査が非常に厳しい

特定技能ビザ申請において、8割以上は会社の審査です。会社は、事業内容、法令の遵守、外国人にさせる業務、雇用契約内容、生活支援などについて厳しく審査されます。

また、日本に住んでいる留学生や技能実習生が特定技能ビザへ移行する場合、これまでの税金の納税状況、健康保険・年金の納付状況、法令違反の有無などについて厳しく審査されます。

これらの“壁”を打破し「安心と納得」の特定技能ビザ申請を提供します

当事務所は、特定技能制度が始まった当初から特定技能ビザの申請に携わり、これまで豊富な知識やノウハウを蓄積してきました。

当事務所代表の古川は、2020年3月に石川県初となる特定技能1号(外食業)の許可を取り次いだ行政書士となりました。

また、特定技能ビザを取得後、3ヶ月に1度、地方出入国在留管理局へ提出する定期届出にも精通しており、特定技能外国人を雇用している企業様への継続的なサポートを行っています。

さらに、当事務所は、外国人関連業務に専門特化しているため、他の行政書士事務所が把握していない最新の法改正や通達、入国管理局の動向などにも精通しています。

加えて、特定技能ビザだけでなく、就労ビザや外国人雇用や他のすべての在留資格に関する幅広い知識がありますので、企業様にとって最適な外国人雇用を提案することができます。

当事務所では、単に特定技能ビザの許可をサポートすることだけではなく、ご依頼いただいた企業様が安心・納得でき、企業様がさらなる発展を遂げるために、外国人材をどのように活用できるかという視点でサポートすることを目指しています。

特定技能ビザを取得するため、当事務所にご依頼いただくメリット

①複雑な特定技能制度や入管法をわかりやすく解説します

企業の人事担当者様が、新たに一から外国人関連の法律を学ぶ必要はありません。
行政書士が、特定技能ビザの要件、メリット・デメリット、外国人を雇用する上で必要な知識をわかりやすく解説します。

また、必要に応じて、人事担当者様だけでなく、企業の代表者様や役員様、顧問社会保険労務士様、顧問税理士様にもお集まりいただき、特定技能制度をご説明いたします。

そのようにすることで、不法就労を未然に防ぐことができ、雇用する外国人の定着率もアップします。

②許可になるかどうか、確度の高い可否診断ができます

特定技能ビザの許可要件を正確に把握していますので、初回の相談で、特定技能ビザが許可になる可能性についてお伝えすることができます。

その後、特定技能デューデリジェンス(入念な事前調査)を実施し、許可の可能性やリスクについて判断し、すぐにビザ申請ができるか、いつになれば申請できるかなど、明確な回答をお伝えいたします。

③書類の準備や作成がスムーズです

書類作成は,基本的に当事務所にすべてお任せいただけます。

企業様にご準備いただかなければならない書類もありますが、準備リストをお渡し、丁寧にご説明いたしますので、迷うことなく書類の準備をしていただくことができます。

④企業様とマッチするビザ(在留資格)をご提案します

人事担当者と話をさせていただくと、特定技能ビザよりもマッチする在留資格が見つかったり、他の選択肢をご提示できることがあります。

当事務所は、外国人雇用の良き相談相手として、企業様の本質的なお悩みや要望にかなうご提案をいたします。

このように当事務所では手厚いサポートを行っておりますので、特定技能ビザで外国人の雇用でお困りのご担当者様は、ぜひ一度ご相談いただければ幸いです。

当事務所の特定技能ビザ申請サポート

当事務所では、特定技能ビザ申請を手厚くサポートするサービスを提供しています。

特定技能ビザ申請サービスに含まれる内容

特定技能ビザに関するご相談
特定技能デューデリジェンス(入念な事前調査)の実施
企業のご担当者様、顧問社労士様に対するガイダンスの実施
外国人に対する事前ガイダンスのサポート
特定技能ビザ申請の書類作成
出入国在留管理局へのビザ申請
出入国在留管理局との協議、追加書類通知書への対応
(認定申請の場合)在留資格認定証明書(COE)の受け取り、お引渡し

(変更申請の場合)新在留カードの受け取り、お引渡し

特定技能ビザの相談料

初回面談 1回 6,600円(税込)

(ただし、正式にご依頼頂ければ無料となります。)

初回面談では,許可の可能性、当事務所にご依頼いただいた場合の流れなどについてご説明します。細かな必要書類や個別具体的な不安点の疑問にはお答えしかねることもございますので、ご了承ください。

特定技能ビザ申請の報酬額

特定技能ビザに関する報酬額は、以下のとおりです。

申請名 着手金(税抜) 許可後(税抜)
在留資格認定証明書交付申請
・在留資格変更許可申請(1人目)
150,000円 150,000円
同時申請(2人目以降) 25,000円追加 25,000円追加

その他の実費等

上記の報酬以外に、以下の実費がかかります。

内  容 費  用
許可後の入管手数料として
(変更・更新申請の場合)
4,000円(収入印紙)/一人当たり
郵送料、書類取得費など 3,000円〜5,000円程度

特定技能ビザ取得までの流れ

特定技能ビザを取得するまでの流れは以下の通りです。

お問い合わせ まず、お電話や、お問い合わせフォーム、メール等でお問い合わせください。
初回相談 面談でのご相談は1回6,600円頂戴します。(ただし、正式にご依頼頂ければ無料です。)

初回面談では,許可の可能性、当事務所にご依頼いただいた場合の流れなどについてご説明いたします。

ご依頼 正式なご依頼をいただいた後、委任契約を締結いたします。

着手金を受領後、業務に着手いたします。

特定技能デューデリジェンス
(入念な事前調査)の実施
必要に応じて、会社の代表者様、顧問税理士様、顧問社労士様とミーティングを行ない、申請をする上でのリスクがないか検討・調査を行ないます。
申請書類の準備 必要書類をご案内いたします。

代理で取得が可能な書類は、実費で書類の取得を代行いたします。

取得した情報をもとに申請書類の作成を行います。

事前ガイダンスの実施 特定技能外国人と雇用契約締結後、申請する前に、事前ガイダンスを特定技能外国人が理解できる言語で行なう必要があります。

登録支援機関を使う場合は登録支援機関がすべて行いますので問題ありませんが、自社支援の場合、事前ガイダンスに参加し、必要なサポートを行います。

当事務所では、可能な限り企業様が自社支援ができるようサポートしております。

入国管理局へのビザ申請 作成した書類に押印いただいたものを弊所で提出いたします。

申請人のパスポート・在留カードをお預かりする必要はありますが、お客様は基本的に入国管理局に出向く必要はございません。

入国管理局との協議・追加書類通知への対応 審査中に入国管理局から問い合わせや追加で書類提出の要請などがあった場合、当事務所で対応いたします。
許可受取 当事務所に届く在留資格認定証明書(COE)を、お客様へご送付いたします。

変更申請の場合、申請した入国管理局へ行き、新しい在留カードを取得します。
申請人のパスポート・在留カードをお預かりする必要はありますが、申請人の外国人の方や企業の担当者様が入国管理局に出向く必要はございません。

万が一不許可になった場合、お客様と一緒に入管へ不許可理由を聞きに行き、適切な対応を取ったうえで、ご希望があれば再申請いたします。ただし、申請の段階で嘘を言っていた、真実を隠していたなど不許可理由が御社・本人にある場合は、再申請いたしませんので、ご了承ください。

特定技能ビザ取得までに必要な日数

特定技能ビザ取得までに必要な日数は、申請内容により異なりますが、審査期間の目安は以下の通りです。

在留資格認定証明書交付申請
(外国人を招へいする場合)
約3か月程度

※新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に遅れる場合があります。

在留資格変更許可申請
(外国人がすでに日本に在留している場合)
約2週間~最大2か月

初回ご相談時にご準備頂きたいもの

必須ではありませんが、以下の書類をご用意いただけるなら、特定技能ビザが活用できるか、より具体的で可否診断を行うことができます。

  • 貴社の登記簿(現在事項全部証明書、または履歴事項全部証明書)
  • 過去2年分の決算報告書
  • 就業規則
  • 特定技能外国人と同様の業務を行なう日本人社員と結んだ雇用契約書
  • 外国人に関する資料(パスポート、在留カード、履歴書、特定技能試験の合格証、日本語能力試験の合格証、技能実習の修了証など)

もちろん「まだ具体的なことは決まっていないが、予め相談しておきたい」という方も大歓迎です!

当事務所では、貴社が特定技能ビザで外国人を雇用できるよう手厚いサポートを行っております。特定技能ビザで外国人の雇用でお困りのご担当者様は、どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。

お電話・メールとも初回相談は無料です。メールは以下のフォームから送信ください。

  • メール相談は24時間承っております。お急ぎの方は電話相談もご利用ください。

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