永住ビザの取得をお考えの方へ

これからもずっと日本に住みたいとお考えの外国人の方であれば,永住ビザ(正確には,在留資格「永住者」)の取得を目指しておられるかもしれません。

この永住ビザを取得すると次のようなメリットがあります。

永住ビザを取得するメリット

  • 社会的信用が増すので,住宅ローンや起業の融資が受けやすくなる
  • 在留期限がなくなるので,ビザの更新手続きが不要になる
  • 就労制限がなくなるので,(法律の範囲内で)どのような仕事にでも就くことができる
  • 日本人の配偶者と離婚・死別しても,在留資格に影響なし
  • 家族も「永住者の配偶者ビザ」や「定住者ビザ」へ変更でき,就労制限がなくなる

このように,永住ビザは日本に長期滞在したい外国人にとって最終目標となるような魅力的な在留資格です。

しかし近年,永住ビザを取得することはとても難しくなっています。
特に,2017年の中頃から,許可率は激減しました。例えば,石川県・富山県・福井県を管轄している名古屋入管の永住の許可率は,これまで80%前後(2016年7月の永住許可率:78.4%)でしたが,1年後の2017年7月は30.7%となり,それ以降,30〜40%で推移しています。

このように許可率が激減した主な要因は,健康保険や年金の加入・納付状況が厳しく審査されるようになったことにあります。
一概には言い切れませんが,永住申請から過去2年間に健康保険や年金に加入し納付していないと永住が不許可になっています。

このような審査基準の変更は何の通達もなくなされます(上記のケースもそうでした)。
永住申請をする際は,ネットの情報だけではなく,最寄りのビザ申請を専門にしている行政書士などに相談することがオススメです。

永住ビザ取得の条件

現在の法律では,入国していきなり永住ビザを取得することはできません。永住ビザ取得の条件は,以下の通りです。

①日本に住んでいる年数を満たしていること

日本人や永住者の配偶者である場合:婚姻期間が3年以上あり,直近1年以上日本に居住していること
日本人や永住者の実子や特別養子である場合:直近1年以上日本に居住していること
「定住者」の在留資格で日本に住んでいる場合:5年以上日本に居住していること
その他の在留資格の場合:10年以上日本に居住しており,かつ直近の5年以上,就労可能な在留資格で在留していること

②現に有している在留資格について,法律(※)に規定されている最長の在留期間を持って在留していること

※法律とは,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第二のことです。

現在,ほとんどの在留資格では,「5年」が最長在留期間となっています。
しかし,当面は,在留期間「3年」を有していれば,「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うと規定されています。
現時点(2020年5月時点)では,在留期間が「3年」以上であればこの要件をクリアします。

③法令違反がないこと

法律に違反して刑事罰(懲役,禁錮,罰金等)に処され,それが終了した時点から5年間が経過しないと許可されません。
これには,重大な交通違反を犯し,刑事罰としての罰金を支払った場合も含まれます。
反則金のみの軽微な交通違反は含まれませんが,違反が何度も繰り返されているような場合は,法令違反があるとみなされ不許可になる可能性があります。

④安定収入もしくは相応の資産があること

収入の目安は,年収一人80万円×世帯人数です。例えば,4人家族なら,80万円×4=320万円以上の年収が目安となります。
また、独身の方の場合、年収300万円が目安です。
本人に安定収入がなくても,世帯全体,つまり同居している配偶者や親に安定収入や資産があれば,安定した生活を続けることができるとみなされます。
本人が生活保護を受けている場合,永住ビザの取得は非常に難しくなります。

⑤納税の義務を果たしていること

国税と地方税の両方において未納がないことが求められます。

⑥直近2年間において,健康保険・年金に加入し,適正に納付していること

申請時点から遡って直近2年間に,健康保険・年金に加入し適正に納付していないと不許可になるケースが増えています。
会社に勤務しており給与から天引きになっている方はそれほど問題にはならないですが,国民年金の方は未納があるケースが多いです。
たとえ高額であっても,永住が許可されるために直近2年分の年金を完納しておくことが必要です。
また,経営管理ビザの方は,自社が社会保険の強制適用事業所であるにも関わらず,社員が社会保険に加入していない場合は不許可になることがあります。

⑦長期出国がないこと

出国期間が長く日本に生活基盤がないとみなされる場合,不許可となる可能性があります。
長期出国がある場合は,長期出国の理由や今後の予定などを説明する必要があります。

このように,永住ビザの条件は多くあり,その一つでも満たしていないと不許可となってしまう可能性があります。
永住ビザを取得をお考えの方は,ぜひビザの専門家にご相談されることをオススメ致します。

永住ビザの審査期間

永住ビザの審査期間は,通常は約6ヶ月です。
このように審査期間が長いのは,永住ビザを取得するには「法務大臣から永住を認められる」必要があるからです。つまり,最終的には,法務省本省で決済されるということです。
このように,金沢・富山・福井出張所→名古屋入管→法務省本省という流れで審査されるため,審査期間が長くなっているのです。
この審査期間中に,在留期限が切れるとオーバーステイになってしまいます。そのため,ビザ更新が近づいているなら,更新のタイミングで同時に永住申請をするのがオススメです。

永住ビザ申請を当事務所に依頼するメリット

永住許可の実績多数!永住ビザが許可になる可能性が高まります

当事務所はこれまで多くの方の永住ビザ取得をサポートしてきました。
当事務所は,永住ビザの許可要件や入管の審査項目を正確に把握しています。
そのため,永住ビザ取得の可能性や見通しを示すことができ,永住ビザが許可になる可能性を高めた申請を行なうことが可能です。
ご自身で申請されるよりも,永住ビザが許可になる可能性が高まります。

安心して永住ビザの申請をすることができます

ご自分でビザ申請をされた方のお話を聞くと,「とても不安だった」という方が多くいらっしゃいます。
申請前も,審査期間中も「入管に出した書類に不備はなかっただろうか」,「良くない書類を出してないだろうか」と不安だったとのことです。
その不安の主な理由は,ビザに関する知識や審査基準を知らないことにあります。
当事務所はビザ申請のみを専門にしていますので,ビザ申請でご不安な方に「安心」をご提供できます。

説得力のある永住理由書を作成します

当事務所の特徴の一つが,お客様への丁寧なヒアリングをもとに,入管へ説得力のある永住理由書を作成していることです。
理由書は,ビザの許可・不許可を左右する重要な書類です。
当事務所では,入管から指摘されそうな点や不許可リスクとなる点をフォローする説得力のある文面の理由書を作成しております。

当事務所では,不許可になることが明らかな申請は行なっておりませんので,どうぞご安心ください。
永住ビザの取得でお悩みの方は,ご相談いただければと思います。

永住ビザの料金表

業務内容 報酬額
永住ビザ申請 200,000円
理由書の作成のみ 50,000円〜

加算費用

同居の家族との同時申請 1名ごとに,25,000円加算
不許可歴がある場合 50,000円〜100,000円加算
法令違反歴がある場合 50,000円〜100,000円加算
その他の事情がある場合 難易度に応じて見積り

※上記の報酬額には、消費税は含まれていません。
※別途,郵便代,翻訳代,手数料などの実費がかかる場合があります。

お電話・メールとも初回相談は無料です。メールは以下のフォームから送信ください。

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