就労ビザで外国人を雇用したい企業様へ

就労ビザで最もポピュラーなのが「技術・人文知識・国際業務」(業界では「技人国(ぎじんこく)ビザ」と呼んだりします。)という在留資格です。この就労ビザを持っている外国人が従事する業務は,エンジニア(設計・開発・品質管理),翻訳・通訳,各種マネジメント業務,法人営業,管理業務など広範囲に及んでいるため,外国人を雇用したい企業様は,まずこの技人国ビザの活用を検討されることと思います。

しかし,次のようなお悩みをお持ちかもしれません。

  • 自社に外国人の採用や雇用のノウハウがない
  • どんな外国人を採用したらいいのかよくわからない
  • 採用したい外国人がいるが,ビザ申請が許可になるのかわからない
  • 外国人社員のビザ申請に割く時間がない

確かに,ビザ申請には入管法や在留資格に関する専門的な知識が求められます。

また,ビザ申請は一般的な許認可の申請とは異なり,必要書類を準備すれば許可になるというものではありません。申請側が許可要件を満たしていることを証明する必要があるため,実際のビザ申請では,法務省のHPには載っていない様々な書類を提出することがほとんどです。また,不許可になった申請でも,理由書の内容次第で,許可になることもあります。当事務所には「当社の業務内容や業務水準の高さが伝わるような理由書を作成してほしい」というご依頼も多く寄せられています。

就労ビザ申請には,許可要件=“国の採用基準”の正しい理解が不可欠です

この技人国ビザで外国人を雇用する場合,自社の採用基準よりも先に,以下の技人国ビザの許可要件(=“国の採用基準”)をクリアしている必要があります。

①従事する業務の専門性

大学において修得する知識が必要となるような業務,具体的には,商品企画,技術開発,法人営業,管理業務,企画業務などといった「学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務」に従事する必要があります。

②外国人社員の必要性

技人国ビザで雇用する外国人が,①の業務に従事できる業務量が十分あることを立証する必要があります。それは,技人国ビザの外国人が,実際には単純労働をしているケースが散見されるためです。

③学歴(職歴)

大学(高専,短大を含む)を卒業している必要があります。学位を取得しているかも審査に影響します。専門学校卒や実務経験でもこの要件を満たす可能性があります。

④外国人の日本語能力

技人国ビザで雇用する外国人が,業務を遂行するために必要な日本語能力を有していることを立証する必要があります。

⑤学歴(職歴)と業務の関連性

大学の専攻や履修した科目と従事する業務とに関連性が求められます。

⑥会社の適正性

会社の規模,決算状況などから,会社の事業に適正性・安定性・継続性があるのか審査されます。

⑦これまでの在留歴

雇用する外国人がこれまで日本で生活していた場合,犯歴,税金の納付,入管への届出義務などを果たしていたのか審査されます。

許可要件の正確な把握に基づく「安心と納得」のビザ申請を提供します

当事務所代表の古川は,就労ビザを専門にしており,これまで豊富な知識やノウハウを蓄積してきました。そして,最新の法改正や通達などに精通しています。さらに,外国人雇用や他のビザ申請に関する幅広い知識がありますので,企業様にとって最適な外国人雇用を提案することができます。

当事務所では,単にビザの許可を取得することだけではなく,ご依頼いただいた企業様が『安心し,納得された』うえでビザを取得すること目指しています。

当事務所に依頼することのメリット

①複雑な入管法をわかりやすく解説します

一から外国人関連の法律を学ぶ必要はありません。就労ビザの要件,メリット・デメリット,外国人を雇用する上で必要な知識をわかりやすく解説します。そうすることで,不法就労を未然に防ぐことができ,雇用する外国人の定着率もアップします。

②許可になるのか,確度の高い可否診断ができます

就労ビザの許可要件を正確に把握していますので,就労ビザが許可になる可能性やリスクなどについて確度の高い見込みをお伝えすることができます。当事務所に採用可否診断をご依頼いただくことで,就労ビザが許可にならない人材を採用することを未然に防ぐことができます。

③書類の準備や作成がスムーズです

書類作成は,基本的に当事務所にすべてお任せいただけます。とはいえ,企業様にご準備いただく書類も多数ございます。その際,解説つき準備リストをお渡ししますので,迷うことなく書類の準備をしていただけます。

④企業様とマッチするビザをご提案します

話をお聞きする中で,技人国ビザよりもマッチする在留資格が見つかったり,他の選択肢をご提示できることがよくあります。企業様の本質的なお悩みや要望にかなうご提案を致します。

就労ビザで外国人の雇用でお困りのご担当者様は,一度ご相談いただければと思います。

就労ビザ申請サポート

当事務所では、就労ビザ申請をサポートするサービスを提供しています。

就労ビザに関するご相談
採用可否診断
就労ビザ申請の書類作成
入国管理局への申請
入国管理局からの質問、追加書類への対応
(認定申請の場合)在留資格認定証明書(COE)の受け取り、お引渡し

(変更申請の場合)新在留カードの受け取り,お引渡し

相談料

初回面談 1回 6,600円(税込)

(ただし、正式にご依頼頂ければ無料となります。)

 

初回面談では,許可の可能性、当事務所にご依頼いただいた場合の流れなどについてご説明します。細かな必要書類や個別具体的な不安点の疑問にはお答えしかねることもございますので、ご了承ください。

報酬額の目安

技人国ビザに関する報酬額の目安は、以下のとおりです。

申請名 カテゴリー 着手金(税抜) 許可後(税抜)
在留資格認定証明書交付申請(海外からの呼び寄せ)
在留資格変更許可申請(留学などからの変更)
技術 100,000円 100,000円
人文知識 125,000円 125,000円
国際業務 100,000円 100,000円
在留期間更新許可申請 40,000円 40,000円

難易度加算

内 容 報酬額(税抜)
不許可歴あり 100,000円〜
法令違反あり 100,000円〜
元技能実習生 50,000円

その他の実費等

内容 費用
許可後の入管手数料として

(変更・更新申請の場合)

4,000円(収入印紙)/一人当たり
郵送料,書類取得費 3,000〜5,000円程度

手続きの流れ

就労ビザ申請サービスをご利用いただく場合の全体の流れは以下の通りです。

お問い合わせ お問い合わせフォーム,電話,メールなどでお問い合わせください。
初回相談 面談でのご相談は1回6,600円頂戴します。(ただし、正式にご依頼頂ければ無料です。)

 

初回面談では,許可の可能性、当事務所にご依頼いただいた場合の流れなどについてご説明します。細かな必要書類や個別具体的な不安点の疑問にはお答えしかねることもございますので、ご了承ください。

ご依頼 正式なご依頼をいただいた後,委任契約を締結します。

着手金を受領後,業務に着手します。

申請書類の準備 必要書類をご案内します。代理で取得が可能なものは実費で代行します。取得した情報をもとに書類作成を行います。
入管申請 作成した書類に押印いただいたものを弊所で提出します。お客様は基本的に入管に出向く必要はございません。
入管からの質問、追加書類通知への対応 審査中に質問、追加書類の通知などがあった場合、当事務所で対応いたします。
許可受取 当事務所に届く在留資格認定証明書(COE)を,お客様へ送付します。

変更申請の場合,入管へ行き,新しい在留カードを取得します。この際も,お客様は入管に出向く必要はございません。

万が一不許可になった場合、お客様と一緒に入管へ不許可理由を聞きに行き、適切な対応を取ったうえで、ご希望があれば再申請いたします。ただし、申請の段階で嘘を言っていた、真実を隠していたなど不許可理由が御社・本人にある場合は、再申請いたしません。

就労ビザ取得までに必要な日数

就労ビザ取得までに必要な日数は、申請内容により異なりますが,審査期間の目安は以下の通りです。

在留資格認定証明書交付申請
(外国人を招へいする場合)
約2ヶ月〜約6ヶ月
在留資格変更許可申請
(外国人がすでに日本に在留している場合)
約2週間〜最大2ヶ月

初回相談時にご準備頂きたいもの

必須ではありませんが,以下の書類をご用意いただくなら,より具体的で正確な可否診断を行うことができます。
(もちろん「まだ具体的なことは決まっていないが,予め相談しておきたい」というご相談も大歓迎です。)

  • パスポートの顔写真のページ
  • 在留カード(現在,日本で生活している方のみ)
  • 履歴書(これまでの学歴・職歴を詳細に書いたもの)
  • 大学の卒業証書・学位証明書・成績証明書
  • 会社の登記簿(現在事項全部証明書)
  • 会社のパンフレット など

どうぞお気軽にお問い合わせください。

お電話・メールとも初回相談は無料です。メールは以下のフォームから送信ください。

  • メール相談は24時間承っております。お急ぎの方は電話相談もご利用ください。

ご希望の連絡先 (必須)
メールに返信電話に連絡どちらでも可

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