当事務所の強み

1.600件以上のサポート実績!ビザ申請専門の事務所なので安心です

ビザ(在留資格)申請の結果は、企業様が外国人を雇用し続けることができるか否か、外国人が日本で生活できるか否かを左右します。

そのため、生半可な知識や経験で行なえるものではありません。出入国在留管理局(以下、「入管」という。)へのビザ申請を専門に取り扱うには、日々の研鑽の積み重ねが不可欠です。

このように、ビザ申請をすることは大きな責任が伴いますが、他にも特有の難しさがあります。

それは、ビザ申請の運用や審査の基準が、頻繁に変化しているという点です。入管法の改正が数年ごとにあり、運用要領やガイドラインも頻繁に更新されます。
そのため、日々の入管申請を通して情報収集を行い、最新の運用を把握する必要があります。

当事務所は、このようなビザ申請特有の難しさを突破し、お客様に有益なサービスを提供するため、ビザ申請など外国人関連業務のみを専門に扱っております。そして、日々、県内外のビザ申請を専門にする弁護士や行政書士の方々と最新の情報を交換しながら、入管の動向を把握するように努め、お客様が「当事務所に依頼してよかった!」とご安心していただけるよう研究に励んでいます。

また、当事務所代表の古川は、これまで上場企業を含め600件以上のビザ申請・渉外業務をサポートしてきた実績がありますので、お客様にきめの細かいサポートや具体的なアドバイスをすることが可能です。

2.許可の可能性を高めた申請を行います

当事務所では、事実と反することを記載して申請することや、その手のアドバイスをすることは一切いたしません。それは、法律に反するだけでなく、何よりお客様の真の利益とはならないからです。

しかし、許可の可能性を高めた申請は積極的に行っています。不許可となるリスクがある場合は、予めリスクについてお伝えするように努めるとともに、リスクを軽減した申請ができるようにサポートいたします。また、許可になるうえでプラス材料がある場合には、プラス材料を積極的にアピールした理由書を作成したり、それを裏付ける書類を添付するようにしています。

加えて、ビザ申請で入国管理局へ提出する書類は、互いに整合性が取れており矛盾がないものでなければなりません。もし整合性が取れていない書類を提出した場合、追加で資料の説明を求められる他、信ぴょう性に欠けるとみなされる場合もあるため、この点にも細心の注意を払っています。

さらに、当事務所では、申請前に審査官の視点で書類をチェックし、許可要件を充足しているか最終チェックを行っています。入国管理局は審査の際、「審査要領」という内部資料を必ず参照しています。この審査要領は、情報開示請求をすれば入手できる資料なのですが、当事務所ではこの審査要領に精通するように努め、審査官目線で申請書類を確認しております。

そうすることで、許可の可能性を高めた申請を行っております。

3.地元密着型なので、直接会うことができ、対応も迅速です

当事務所は、主に北陸エリア(石川県・富山県・福井県)にお住まいの方や企業様にサービスを提供しています。それは、お客様に直接お会いすることを重視しているからです。

ご依頼いただいた方に直接お会いし、お話することで、ビザ申請のリスクやプラス材料が見つかる場合が少なくありません。また、就労ビザでは、雇用する会社様の審査が大部分を占めますが、直接会社様へ訪問させていただくことで、より説得力のある理由書を作成することが可能となります。

また、地域密着型にすることで、お客様のご要望や入管からの問い合わせにも迅速に対応できるという利点があります。

4.初回相談から許可受け取りまで、代表行政書士が直接対応します

当事務所では、初回相談から準備資料のリストアップ、理由書の作成、申請、許可の受け取りに至るまで、一貫して代表行政書士が直接担当いたします。(定型的な書類の作成は当事務所のオフィスクリークが作成することがありますが、すべて代表行政書士がチェックします。)

ビザ申請においては、申請する外国人の方について、また就労ビザでは外国人を雇用する企業について、知れば知るほど、ビザ申請を有利に進めることができます。申請におけるリスクを軽減させ、プラス材料を十分アピールすることができるからです。そして、ビザ申請は書類審査ですから、それらの情報を理由書や説明書に説得力のある仕方で落とし込まなければなりません。

そのためには、最初から最後まで、一貫してビザ申請に詳しい行政書士が担当することが必要です。
このような理由から、当事務所では、大手事務所が行っている分担制ではなく、一貫して代表行政書士が対応するようにしております。

ご依頼後は、お客様のご要望に合わせて、電話やメールだけでなく、LINE、WeChat、Whatapp、Chatworkなどご希望の方法で、いつでも代表行政書士の古川に直接ご連絡していただけます。

5.成果報酬制なので、不許可時のリスクを軽減できます

当事務所では、各申請人の状況は様々なため、十分ヒアリングを行ったうえで、難易度や工数に応じて見積もりをお出ししております。そうすることで、お客様に不要な費用の負担を強いることがありません。

当事務所では、受任後に着手金として報酬の半額を頂戴しております。そして、許可後に残りの報酬を頂戴いたします。
この許可後の報酬は、成果報酬制となっておりますので、不許可になった場合には頂戴しておりません。そうすることで、お客様が安心してご依頼できるように努めております。

6.外国人材の採用・雇用を積極的にサポートします

これから外国人を雇用したい企業にとって、外国人の採用・雇用に関して、ご不明な点も多いことと思います。
例えば、

  • 外国人を雇用するために、どんな在留資格を活用したらいいのか
  • どれほどの人材を雇用できるのか
  • 採用したい外国人がいるが、ビザは許可になるのか
  • 外国人社員が定着するにはどうしたらいいか

といった点です。

当事務所では、そのような疑問や不安をお持ちの企業様に対して、親身に対応し、御社が外国人材の活用を通して、より元気になって頂けるようサポートいたします。

7.必要に応じて通訳・翻訳者を手配します

当事務所では質の高い通訳・翻訳者と提携しております。(別途、翻訳代がかかります。)それは、ビザ申請において、翻訳書類の質が審査に影響を与えることがあるからです。

また、入国管理局へ提出する翻訳書類の質を担保することができるだけでなく、お客様が翻訳会社を探し依頼する手間を省くことができるというメリットがあります。(もちろんご自身で翻訳したり、翻訳会社に依頼していただくことも可能です。)

対応可能な言語:英語、中国語、韓国語、ベトナム語、タイ語、タガログ語、ネパール語、ロシア語、スペイン語、ポルトガル語など

8.他の士業との連携もスムーズです

お客様の状況によっては、他の士業の方と連携する必要が生じます。

当事務所は、弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士・土地家屋調査士などと提携していますので、シームレスな手続きが可能です。もちろん、紹介料は頂いておりません。

まとめ

当事務所の最大の特徴は、ビザ申請に専門特化しているため顧客満足度の高いサービスを提供できることです。

代表の古川は、これまで、上場企業を含め600件以上のビザ申請や外国人関連業務をサポートしてきた実績があり、高い専門性を有しています。
また、在留特別許可申請など、弁護士の先生であっても敬遠するような高難易度の手続きを受任しています。

このように、高難易度のビザ申請手続きを行ない、お客様に「安心と納得」を提供できることが、当事務所の強みです。

当事務所にご依頼いただければ、代表行政書士による手厚いサポートをお約束いたします。

お電話や下記のお問い合わせフォームより、どうぞお気軽にお問い合わせください。

         

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