- 日本で生まれ育った特別永住者の方（韓国・朝鮮籍の方）
- 日本人の配偶者の方
- 日本での永住を決意した外国籍の方
であれば，帰化し日本国籍を取得することをお考えかもしれません。
しかし，ご承知の通り，帰化申請は人生に大きな影響を与える申請であり，時間も手間もかかる申請となります。
目次
帰化する前に知っておきたいこと
帰化申請をする前に，以下の点を知っておくことをお勧めします。
- 日本に帰化して日本国籍を取得するということは，母国の国籍が失われるということ
- 帰化申請が許可されるまでには，申請してから半年〜1年半ほどかかること
- 法務局には，申請，面談，結果受け取りの3回行くことになること
- 母国の戸籍や証明書を揃えるために，膨大な手間がかかる場合があること
- 書類の取得や翻訳のために（行政書士費用とは別に）数万円から十数万円の費用がかかる場合があること
このような帰化申請の難しさを前もって知っておくと，「帰化の準備を進めていたのに，途中で断念！」ということが少なくなるように思います。
帰化が許可される条件
帰化の条件は，大きく以下の6つがあります。
1．引き続き5年以上日本に住所があること
これを判断するためには，日本に入国し在留カード取得後，在留カードの更新を行ない，途切れることなく在留カード持ち続けていた期間が5年以上あるかで，ひとまず判断できます。しかし，年間の出国日数が100日を超えている場合には「引き続き」とみなされない可能性があります。そのため出国日数が多い場合は事前に法務局に確認する必要があります。
また，就労期間のない留学生の場合は5年以上日本に住んでいても，この条件を満たしているとみなされません。この条件を満たすには，3年以上就労系の在留資格（技術・人文知識・国際業務，経営・管理など）で在留している必要があります。ただし，身分系の在留資格（日本人の配偶者等，永住者，定住者）を持っている方は，就労期間は求められていません。
2．20歳以上で本国法によって行為能力を有すること
帰化申請ができるのは20歳以上です。しかし，家族全員が帰化申請をする場合，未成年の子どもも同時に申請できます。
3．素行が善良であること
具体的には，過去の犯罪歴や交通違反歴，税金の未納，不倫関係の有無などが審査されます。ケースバイケースですが，以下に該当する場合は，帰化が許可されない可能性が高まります。ご自身が該当していないか，ぜひチェックなさってみてください。
- 実刑判決の前科がある場合，刑の執行から10年以上が経過していない
- 執行猶予を受けた場合，執行猶予期間の2倍の期間が経過していない
- オーバーステイ歴がある場合，在留特別許可により在留資格が与えられてから10年以上が経過していない
- 運転免許停止になったことがある場合，それから3年以上が経過していない
- 過去5年間の交通違反が5件以上ある
- 税金の未納・滞納がある
- 過去2年間で，未納の年金がある
- 不倫関係の事実がある
4．日本で自活できること
自分自身あるいは他人の援助を得て日本で自活できることが求められます。安定性がありますのでプラスとなります。転職して間もない場合は要注意です。
なお，会社員であれば，貯金額は特に問題にはなりません。
自営業や会社経営者の場合，経営が安定していることが求められます。もし債務超過となっているなら，税理士や公認会計士からの説明書を提出するなどして，丁寧に説明するとよいでしょう。
5．不法団体に加入したことがないこと
日本政府を暴力で破壊することを企てる政党や団体に加入したことがないことが求められます。通常の生活を送って来られた方は問題ありません。
6．日本語能力があること
日本語を読み，書き，話せることが必要です。小学校2年生以上の国語力が求められます。
帰化申請をする上で重要なこと
帰化申請において最も重要となるのは，
- 一切，隠し事をせず，すべての事実を（不利に思えることも含め）正直に申告すること
- 粘り強く法務局担当者と協議交渉しながら申請手続きを進める
ことです。
審査の過程で申請人が申告していない不利な事実が明らかになった場合，その程度にもよりますが，帰化が不許可になるケースが多いためです。
当事務所では，許可要件に加えて，上記の点を踏まえた帰化申請を行なっています。
当事務所の帰化申請サービス
当事務所では，帰化申請をご希望の方を全面的にサポートするサービスを提供しています。
当事務所をご活用いただくメリットは以下の通りです。
膨大な書類取得や作成の手間が大幅に減ります
作成書類はすべて当事務所が作成いたします。また，書類の取得も，可能な限り当事務所で取得いたします。当事務所では，韓国語，中国語，ネパール語，ベトナム語などの翻訳者と提携していますので，翻訳者を探す必要もありません。
法律面での的確なアドバイスが得られます
当事務所は，帰化申請を専門に取り扱っています。法務局の人が教えてくれないような条件を把握しており，的確に助言・提案をさせていただいております。
帰化申請サービス料金表
| 業務内容 | 報酬額 |
| 帰化申請（基本料金） | 250,000円 |
| 自営業・会社経営者の方 | 150,000円加算 |
| 家族同時申請（世帯が同じ場合） | 50,000円加算 |
| 家族同時申請（世帯が異なる場合） | 100,000円加算 |
帰化申請専門の法律家のサポートを受けながら，帰化申請を行いたい方は，ぜひお気軽にご連絡ください。
