会社設立し、経営・管理ビザを取得したい方へ

  • 日本で起業し、自分の会社を持ちたい
  • 人事業で起業し、経営・管理ビザを取得したい
  • 経営・管理ビザ(Business Manager Visa)を取得し、日本で家族とともに生活していきたい
  • 経営・管理ビザ(Business Manager Visa)へ在留資格を変更したい
  • 会社設立+VISA取得+許認可の申請を、トータルサポートしてくれる専門家を探している

あなたは、日本で事業を始めることをお考えですか?

日本で事業を始めたいと思っても、どんな手続きが必要か、わからないことが多いかもしれません。

例えば、

  • 経営・管理ビザ(Business Manager Visa)を取得するには、どのような条件を満たしている必要があるのか

  • 会社を作ったほうがいいのか、それとも、個人事業から始めたほうがいいのか

  • その事業をするために、どのような許認可を取得する必要があるのか

などです。

そして、多くの計画と資金を使って事業を始めるわけですから、会社を作ったものの、経営・管理ビザを取得することができず、結局すべてが無駄になることは絶対に避けたいと思われるのではないでしょうか。

そのため、この記事では、経営・管理ビザの許可要件、会社設立と個人事業それぞれのメリット・デメリット、事業ごとの必要な許認可について、ご説明いたします。

経営・管理ビザに該当する活動とは

入管法によれば、在留資格「経営・管理」に該当する活動について、以下のように規定されています。

本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)

これを言い換えるなら、経営・管理ビザは、日本で、

  • 事業の経営を行なう会社の代表者(代表取締役、代表社員など)
  • 事業の管理を行なう会社の役員や部長クラス

として活動する外国人に与えられるということです。

ただし、管理業務を行なう会社の役員や部長が経営・管理ビザを取得する場合、その会社において、十分な管理業務を行なう業務量があることが求められます。

従業員が10名未満の会社など小規模の事業場では、代表取締役以外の者が管理業務を行なう必要性がない(少ない)という理由で、許可されない可能性がありますので、注意が必要です。

また、入国管理局での審査では、その外国人が単に名ばかりの経営者ではなく、実質的に事業の経営を行なう者であるかどうかが確認されます。

ご質問
経営・管理ビザで、現場の業務をすることができますか?
回答

全くできないわけではありませんが、全体の活動の大部分が「経営・管理業務」である必要があります。

例えば、飲食店を経営している経営・管理ビザの外国人が、料理人を雇わず、自らが調理を担当することは認められていません。しかし、とても忙しい時間帯だけ、厨房に入り調理をすることは差し支えありません。

もし経営・管理ビザの外国人が専ら現場の業務を行っている場合、不法就労となり、経営・管理ビザが取り消させる可能性がありますので、注意が必要です。

経営・管理ビザを取得するための条件とは?

入管法の基準省令によれば、経営・管理ビザを取得するために、次の条件が定められています。

  1. 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。
    ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること
  2. 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。
    イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する2人以上の常勤の職員(法別表第1の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること
    ロ 資本金の額又は出資の規模が500万円以上であること。
    ハ イ又はロに準ずる規模であることを認められるものであること。
  3. 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

では、それぞれの条件を細かく見てみましょう。

1.申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること

この「事業所」は、

  • 経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること。
  • 財貨及びサービスの生産又は提供が、人及び設備を有して、継続的に行われていること。

と定義されています。

事業所として賃貸物件を借りる場合の注意点

事業所として賃貸物件を借りる場合、以下の点を満たしている必要があります。

  • 賃貸借契約において、その物件の使用目的が事業用になっていること。もしくは、貸主が事業に利用することを承諾していること
  • 会社名義で賃貸借契約を結ぶこと
  • 事業は継続的に行われることが前提なので、月単位の短期的な賃貸借契約ではないこと(合理的な理由があれば認められる可能性があります。)

住居用の物件を契約したり、個人名で契約するなら、経営・管理ビザの事業所要件を満たさないことになります。

以下、事業所について、よくあるご質問に回答いたします。

ご質問
レンタル・オフィスやシェア・オフィス、バーチャル・オフィスは認められますか?
回答

まず、実際に事務所を構えないバーチャル・オフィスは、事業所として認められていません。

複数社で同じオフィスを共有するシェア・オフィスやレンタル・オフィスのうちフリースペース・プランも「経済活動が…一区画を占めて行われていること」という事業所の定義に当てはまらないことから、認められていません。

(ただし、日本貿易振興機構(ジェトロ)が運営するインキュベーション・オフィスの場合は、事業所が確保されているとみなされる可能性があります。)

個室が確保されているレンタル・オフィスは、「一定の場所」があることから、事業所として認められる可能性があります。

個室が確保されているとは、「壁やドアで他の部屋と明確に区画されている」ことをいいます。

また、看板を出し、標識を掲げていることも必要です。

さらに、入国管理局への申請では、一般的に、事業所に、机と椅子、電話、パソコン、コピー機が備わっていることを示す写真を提出します。

石川県・富山県・福井県の方であれば、レンタル・オフィスを借りるよりも、事業用のアパートを借りるほうが安価であり、事業所要件を満たしやすいためお勧めしております。

ご質問
自宅兼オフィスにすることはできますか?
回答

基本的に、自宅兼オフィスとすることはできません。

例えば、3LDKの自宅の1つの部屋を事業所とすることは認められていません。

しかし、自宅スペースと事業所スペースが明確に区別でき、入り口も別々になっているのであれば、認められる可能性があります。

2.申請に係る事業の規模が、資本金500万円以上であること

株式会社などの法人の場合、資本金を500万円に設定すれば、この事業規模の条件を満たします。

また、資本金が500万円に満たなくても、常勤の職員を2名以上雇用すれば、条件を満たします。

それは、常勤の職員の月給約20万円×12ヶ月×2名分=480万円となり、資本金500万円と同等の規模の事業であるとみなせるからです。

ご質問
個人事業の形態で事業を行う場合、どうしたら事業規模の要件を満たしますか?
回答

外国人が個人事業の形態で事業を行う場合、500万円を事業のために投資することが求められます。

 

例えば、3LDKの自宅の1つの部屋を事業所とすることは認められていません。

しかし、自宅スペースと事業所スペースが明確に区別でき、入り口も別々になっているのであれば、認められる余地があります。

 

 

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